住宅購入時の両親からの贈与にかかる贈与税と非課税枠について

新築一戸建て購入に役立つブログ 2019年12月20日

こんにちは「ゼロ住まいる」の田中です。

人から財産を贈与されると贈与税がかかってきます、ただし1年間にもらった金額の110万円までは基礎控除額となり、贈与税がかかりません。

今回はそんな贈与税に関するお話しです。

住宅購入時に直系尊属から受けた贈与にかかる贈与税と非課税枠についてお話しいたします。

少しややこしいですが、かなり大きな金額が関係してきますのでしっかり理解しておきましょう。

税金の事ですので、詳しくは国税庁のHPも併せてご覧ください。

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例

平成27年から令和3年12月31日までの間に、両親や祖父母などの直系尊属からの贈与により自身の居住のための住宅の新築または増改築の購入に充てるための資金を取得した場合において、一定の要件を満たす場合は非家財の限度額まで贈与税が非課税となります。

消費税10％の新築一戸建ての購入資金として直系尊属から贈与を受けた場合、最大3,000万円まで非課税となります。

受贈者の要件（贈与される方）

贈与を受けた時に贈与者の子、または孫であること（直系卑属）
贈与を受けた年の1月1日の時点で20歳以上であること
贈与を受けた年の所得税にかかる合計所得金額が2,000万円以下であること
平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと（一定の場合を除く。）

建物の要件（新築の場合）

日本国内にあるものに限る
家屋の登記簿上の床面積（マンションの場合には、その区分所有する部分の登記簿床面積）が50㎡以上240㎡以下でその家屋の床面積の2分の1以上が受贈者の居住の用に供されるものであること
贈与を受けた翌年の3月15日までに居住する事または、後日遅滞なく居住することが確実であることが見込まれること

建物の要件（中古住宅の場合）

マンションなどの耐火建築物は築25年以内、木造の場合は築20年以内であること
地震に対する安全性に係る基準に適合するものであることにつき、一定の書類により証明されたもの
購入後贈与を受けた翌年の3月15日までに、耐震改修工事により、耐震基準に適合することとなったことにつき一定の証明書等により証明がされたもの

のいずれかに該当する建物

非課税限度額

非課税の限度額は、購入する建物の性能などによって変わってきます。

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合

契約締結期間	省エネ住宅等	左記以外の住宅
2019年4月1日～2020年3月31日	3,000万円	2,500万円
2020年4月1日～2021年3月31日	1,500万円	1,000万円
2021年4月1日～2021年12月31日	1,200万円	700万円

上記以外の物件（中古物件や個人間の売買の場合等）

契約締結期間	省エネ住宅等	左記以外の住宅
～平成27年12月31日	1,500万円	1,000万円
2016年1月1日～2020年3月31日	1,200万円	700万円
2020年4月1日～2021年3月31日	1,000万円	500万円
2021年4月1日～2021年12月31日	800万円	300万円

省エネ住宅等に該当する基準

断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上若しくは免震建築物
高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上

いずれかに該当する部県は省エネ住宅等の非課税金額が適応されます。

贈与を非課税にするためには申告が必要です

住宅取得等資金贈与の非課税の特例を使って贈与税を非課税にする場合、必ず税務署への申告が必要になります。

申告を行うのは贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間で、この期間を過ぎると適応されなくなりますので忘れずに申告を行うようにしましょう。

申告時の必要書類

申告時には以下の書類が必要になります。

贈与を受けた方の戸籍謄本
贈与を受けた方の源泉徴収票など
売買契約書の写しなど
その他必要書類

住宅の引き渡しや、居住の状況によって必要書類が異なる場合がありますので、詳しくは税務署へ確認してください。

国税庁HP・・特例適用チェックシート（新築用）

国税庁HP

住宅購入資金の贈与税が非課税になるその他の特例

夫婦間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産もしくは、居住用不動産を取得するための金銭の贈与があった場合、基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除できる特例があります。

国税庁HP

2500万円まで非課税の相続時精算課税

相続時精算課税制度とは、直系尊属からの贈与について相続時にまとめて支払う制度です。

相続時精算課税制度には2,500万円までの非課税枠がありますので、上記の住宅取得費用の贈与税の特例と合わせると最大5,500万円まで非課税にすることができます。（基礎控除の110万円とは併用できません）

ただし相続時には相続時精算課税制度を利用して贈与された財産は課税の対象となるので注意が必要です。

国税庁HP

まとめ

今回は住宅購入時の両親からの贈与にかかる贈与税と非課税枠についてお話ししました。

この制度をうまく利用すれば、住宅購入の幅が広がり節税にもつながります。

ただし金額の大きな話ですので、勘違いや誤解を防ぐためにも税理士の先生や税務署などに相談することをお勧めします。

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