投稿日:2019年9月23日 | 最終更新日:2022年6月26日
こんにちは、ゼロ住まいるの田中です。
今回は新築一戸建て購入時の諸費用についてのお話しです。
大体の不動産会社は物件を案内して、お客様が気に入ってそうだなと思うと、購入にかかる諸費用を作成して、契約に向かってさらに具体的な話をします。
ほとんどのお客様は不動産会社に言われるままに、その諸費用を支払います。
でも、ちょっと待って下さい、その諸費用本当に支払う必要ありますか?
売主業者が直接販売をしている物件の場合、売主が必要と言えば、違法でない限り、その諸費用を支払わなければ購入することができません。
しかし、どこの不動産会社でも取り扱える仲介物件の場合は、話しが別です。
売主の意思と関係なく、仲介業者が自社の利益のために請求してくる諸費用があるんです。
これはほとんどの仲介会社が請求してきます。
相場は10万円前後が多いでしょうか、これは仲介会社がローンの書類を銀行に提出する手数料という意味です。
融資代行費用、ローン代行手数料など呼び方は様々ありますが内容は一緒です。
はっきりいって、払う必要はありません。
銀行が用意して欲しい書類を、そろえて渡すだけです。
これが入っていたら、外せないか交渉してみましょう。
これも今はほとんど見なくなりましたが、たまに請求してくる業者がいますね。
もちろん、払う必要はありません。
なんの書類を作成する費用なのか、意味が分からないですね。
これは仲介会社の売り上げのメインですから、当然請求してきます。
これはほとんどの会社で、外して欲しいといっても無理でしょう。
これは、もちろん外すことができない項目なんですが、たまに司法書士からもらうキックバック(紹介料)を上乗せしてくる業者がいます。
あまりにも高額な場合、明細を確認するようにしましょう。
他の項目で払う必要のない費用を請求してくる業者は、この項目も確認しておきましょう。
売買契約書に貼付する収入印紙代です。
物件価格によって印紙代が変わってきます。
1,000万円超~5,000万円以下の場合 10,000円
5,000万円超~1億円以下の場合 30,000円
仲介会社が請求するローン代行費用とよく似ていますが、これは銀行に支払う費用で、借り方や金額によって変動します。
住宅ローン利用時にかかってくる費用で、こちらも借り方、金額などによって変動します。
本審査が終わった後に銀行とのローン契約を行うときに、契約書に貼付する印紙代です。
こちらも借入金額によて料金が変わってきます。
1,000万円超~5,000万円以下の場合 20,000円
5,000万円超~1億円以下の場合 60,000円
固定資産税は1月1日時点での所有者に対し請求が来ますので、売主が先に1年分全額を支払います。
物件の引き渡し日以降の分を日割り清算金として売主に支払う形になります。
決算日が1月~3月で、まだ納付書が来ていない場合は、前年度の税額を基に算出する場合が多いです。
ちなみに計算の起算日は関東は1月1日、関西は4月1日となっています。
建物が新築の場合にかかってくる費用になります。
建物の表示登記を行う土地家屋調査士に支払う費用となります。
物件の引き渡し時に司法書士に支払う費用です。
銀行ローンの抵当権設定費用、所有権移転登記費用などが掛かってきます。
これも銀行ローン利用の有無、借入金額、物件の評価額などによって変わってきます。
加入する保険会社に支払う保険料になります。
付加する特約や建物の構造などによって価格が変わってきます。
昔は35年加入出来ましたが、現在は10年間が最長になります。
一般的には物件価格の1割が必要と言われていますが、仲介手数料を含まない場合は1割もいかないケースがほとんどです。
もし諸費用の総額が、いくらくらいかかるのか気になったらLINEで質問してください。
諸費用明細を作って送らせていただきます。(シミュレーションになるので、概算の部分が出てくることをご了承ください)
このような費用を請求してくる業者は、諸費用の項目について説明をしてきません。
さも当たり前のように請求してきます。
お客様の無知に付け込んで利益を上げようとするんです。
もちろん、きちんとした説明があったうえで仲介手数料やローン手数料などを払ってでも、その仲介業者で家を買いたいという場合は問題ありません。
逆にそこまで信用してもらえるのは、理想的な仲介会社だと思います。
しかし、もう一度いいますが悪質な業者は説明をしないんです。
諸費用明細をもらったら、項目ごとに
何のために、誰に支払うのか
確認するようにしましょう。
信用できない、聞きにくいという場合は、他の業者にも、見積もりをあげてもらうなどしてみましょう。
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