すまい給付金の申請方法とは？知っておくべき申請条件6つ！

みなさんは「住まい給付金」をご存じでしょうか？


多分住まい探しをしていない方なら、知らない方の方が多いんじゃないでしょうか。


不動産の営業マンでも、ダメな営業マンは知らなかったりします(笑)


その「すまい給付金」も消費税増税に伴って、支払い対象が大幅に拡大されました。


賢く新築を買うために勉強していきましょう。


下の図が、今回2019年の増税に対して政府がとっている4つの支援策です。


これの②になります。

住まい給付金って何？

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。


消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

国土交通省すまい給付金より

すまい給付金は消費税増税に伴う住宅購入時の負担を軽減するために設けられた制度です。


住まい給付金も住宅ローン減税と同じく令和3年12月31日まで実施されていて、給付を受ける方の申請が必要となります。

住宅ローン減税とはどう違うの？

住宅ローン減税は、納めている所得税（控除しきれない場合は住民税からも控除されます）から控除されるもので、収入が高い人ほど多く所得税を納めているのでその恩恵を受けやすく、逆に収入が低い方だと十分な恩恵を受けられない制度となっています。

逆にすまい給付金は、その住宅ローン減税の恩恵を受けづらい収入層の方に対して給付金が受けられやすいシステムになっていて、住宅ローン減税と併せて受けることができます。

ですので、すまい給付金は年収によって給付金の金額が変わってきます。

増税後の給付対象になるのは？2021年12月までに・・・

消費税10％が適応される住宅を取得し、2021年12月までに引き渡しを受け入居した方


が増税後の給付金の適応の大前提となります。


その他の、細かな要件を見ていきましょう。

すまい給付金を使える申請者の条件4つ！

1. 住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
   
   
2. 住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
   
   
3. 収入が一定以下の者
   ［消費税8%時］収入額の目安が510万円以下
   ［消費税10%時］収入額の目安が775万円以下
   
   
4. 住宅ローンを利用している（住宅ローンを利用しない場合のみ年齢が50才以上の者）
   
   

※ 夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

これが住まい給付金を受け取る要件となります。


消費税が８％の時の年収510万円ですと、結構オーバーしてしまう人が多いですが、消費税１０％になった後の775万円ですと、かなりの人が当てはまるんじゃないでしょうか。


こちらから給付金額をシミュレーションできます。

住まい給付金の要件2つ（新築戸建て）

住宅ローンを利用する場合

• 床面積が50m²以上である住宅
  
  
• 施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1～3のいずれかに該当する住宅

1. 住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
   
2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
   
3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
   
   

新築戸建てであれば、1の住宅瑕疵担保責任保険に、ほとんどの物件が加入していますので、それで要件を満たします。


物件の引き渡し時に、瑕疵担保責任の保険証券と一緒に、「住まい給付金のお知らせ」を渡してくれることが多いです。

住宅ローンを利用しない場合

• 床面積が50m²以上である住宅
  
  
  
• 施工中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の1～3のいずれかに該当する住宅
  

1. 住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
   
   
2. 建設住宅性能表示を利用する住宅
   
   
3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

• 年齢が50才以上の者が取得する住宅。
  ※10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）の要件が追加されます。
  

• 住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす住宅

次の1～4のいずれかに該当する住宅

1. 耐震性に優れた住宅（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
2. 省エネルギー性に優れた住宅（一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4）
3. バリアフリー性に優れた住宅（高齢者等配慮対策等級3以上）
4. 耐久性・可変性に優れた住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等）

現金の場合は、少し要件が増えます。


フラット35Sの基準を満たす住宅ですが、最近は対応している建売住宅がかなり増えています。


有名なところですと、パワービルダーの飯田産業の家は全棟対応していますね。

すまい給付金の計算方法とシミュレーション

すまい給付金には収入が一定金額以下という条件があります。

物件の価格ではなく、購入した方の年収によって給付金額が決定します。

では、いくらの年収ならばどれくらいもらえるのかという計算方法と、シミュレーションをしてみましょう。

すまい給付金の計算方法

すまい給付金はこの計算方法で算出することができます。

給付基礎金という見慣れない言葉が出てきますがこれの計算方法を説明します。

給付基礎額とは？

給付基礎額は、都道府県民税の所得割額を基に決まります。

なぜ所得割額を基に計算するのかというと、家族構成や医療府など世帯によって異なりますので、当然住宅取得にかかる負担も異なってくるからです。

所得割額とは、年間の収入から給与基礎控除・基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・などを引いた金額に都道府県民税の税率をかけて算出します。

この金額は課税証明書に記載されています。

これを基にした給付基礎金の目安がこの表です。

※神奈川県は計算方式が異なります

給付金額シミュレーション

それでは実際にどれくらいの給付金額がもらえるのかシミュレーションしてみましょう。

年収500万円、持ち分割合　7/10の夫

給付基礎金額40万円　×　持ち分割合（10分の7）　＝　28万円

年収300万円、持ち分割合　3/10の妻

給付基礎金額50万円　×　持ち分割合（10分の3）　＝　15万円


この夫婦が受け取れる給付金の合計は43万円となります。



※一般的なシミュレーションですので、実際の給付金額は必ず所得割額を確認してください。

すまい給付金の申請方法と流れ①～④

1. 申請者は基本的に住宅取得者（住宅事業者などによる代理手続き・代理受領も可能です。）
   
   
2. 申請は窓口もしくは郵送が選べます。
   
   
3. 申請期限は住宅を取得してから1年間以内（今は1年3か月に延長されています）
   
   
4. 種類に不備がなければ、1.5か月～2か月で給付金が振り込まれます。
   
   

売主業者による代理申請・代理受領はトラブルの防止、手続きが煩雑になるなどの理由でやってくれない業者が多いです。

必要な書類とは？その準備方法も紹介！

詳しくはこちらをご覧ください。

まとめ

今回は「すまい給付金」についてお話ししました。


給金を受け取るためには、申請者の条件4つと建物の条件2つ、合計6つの条件を満たしている必要があります。


条件を満たしている方は、必要な書類をそろえて郵送するだけで大丈夫なので、忘れずに申請しましょう。


書き方などが分からない場合は、窓口か、不動産会社の担当に聞けばすぐに解決するはずです。

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