こんにちは、ゼロ住まいるの田中です。
みなさんは「住まい給付金」をご存じでしょうか?
多分住まい探しをしていない方なら、知らない方の方が多いんじゃないでしょうか。
不動産の営業マンでも、ダメな営業マンは知らなかったりします(笑)
その「すまい給付金」も消費税増税に伴って、支払い対象が大幅に拡大されました。
賢く新築を買うために勉強していきましょう。
下の図が、今回2019年の増税に対して政府がとっている4つの支援策です。
これの②になります。
目次
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。
国土交通省すまい給付金より
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
すまい給付金は消費税増税に伴う住宅購入時の負担を軽減するために設けられた制度です。
住まい給付金も住宅ローン減税と同じく令和3年12月31日まで実施されていて、給付を受ける方の申請が必要となります。
住宅ローン減税は、納めている所得税(控除しきれない場合は住民税からも控除されます)から控除されるもので、収入が高い人ほど多く所得税を納めているのでその恩恵を受けやすく、逆に収入が低い方だと十分な恩恵を受けられない制度となっています。
逆にすまい給付金は、その住宅ローン減税の恩恵を受けづらい収入層の方に対して給付金が受けられやすいシステムになっていて、住宅ローン減税と併せて受けることができます。
ですので、すまい給付金は年収によって給付金の金額が変わってきます。
消費税10%が適応される住宅を取得し、2021年12月までに引き渡しを受け入居した方
が増税後の給付金の適応の大前提となります。
その他の、細かな要件を見ていきましょう。
※ 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。
これが住まい給付金を受け取る要件となります。
消費税が8%の時の年収510万円ですと、結構オーバーしてしまう人が多いですが、消費税10%になった後の775万円ですと、かなりの人が当てはまるんじゃないでしょうか。
こちらから給付金額をシミュレーションできます。
新築戸建てであれば、1の住宅瑕疵担保責任保険に、ほとんどの物件が加入していますので、それで要件を満たします。
物件の引き渡し時に、瑕疵担保責任の保険証券と一緒に、「住まい給付金のお知らせ」を渡してくれることが多いです。
次の1~4のいずれかに該当する住宅
現金の場合は、少し要件が増えます。
フラット35Sの基準を満たす住宅ですが、最近は対応している建売住宅がかなり増えています。
有名なところですと、パワービルダーの飯田産業の家は全棟対応していますね。
すまい給付金には収入が一定金額以下という条件があります。
物件の価格ではなく、購入した方の年収によって給付金額が決定します。
では、いくらの年収ならばどれくらいもらえるのかという計算方法と、シミュレーションをしてみましょう。
給付金額 = 給付基礎額 × 持ち分割合
すまい給付金はこの計算方法で算出することができます。
給付基礎金という見慣れない言葉が出てきますがこれの計算方法を説明します。
給付基礎額は、都道府県民税の所得割額を基に決まります。
なぜ所得割額を基に計算するのかというと、家族構成や医療府など世帯によって異なりますので、当然住宅取得にかかる負担も異なってくるからです。
所得割額とは、年間の収入から給与基礎控除・基礎控除・扶養控除・社会保険料控除・などを引いた金額に都道府県民税の税率をかけて算出します。
この金額は課税証明書に記載されています。
これを基にした給付基礎金の目安がこの表です。
基礎給付金額 | 収入額の目安 | 都道府県民税の所得割額 (政令指定都市以外) | 都道府県民税の所得割額 (政令指定都市) |
50万円 | 450万円以下 | 7.6万円以下 | 3.800万円以下 |
40万円 | 450万円超 525万円以下 | 7.60万円超 9.79万円以下 | 3.800万円超 4.895万円以下 |
30万円 | 525万円超 600万円以下 | 9.79万円超 11.90万円以下 | 4.895万円超 5.950万円以下 |
20万円 | 600万円超 675万円以下 | 11.90万円超 14.06万円以下 | 5.950万円超 7.030万円以下 |
10万円 | 675万円超 775万円以下 | 14.06万円超 17.26万円以下 | 7.030万円超8 .630万円以下 |
※神奈川県は計算方式が異なります
それでは実際にどれくらいの給付金額がもらえるのかシミュレーションしてみましょう。
給付基礎金額40万円 × 持ち分割合(10分の7) = 28万円
給付基礎金額50万円 × 持ち分割合(10分の3) = 15万円
この夫婦が受け取れる給付金の合計は43万円となります。
※一般的なシミュレーションですので、実際の給付金額は必ず所得割額を確認してください。
売主業者による代理申請・代理受領はトラブルの防止、手続きが煩雑になるなどの理由でやってくれない業者が多いです。
必要書類 | 入手先・備考 |
給付申請書 | HP・窓口 |
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(原本) | 法務局、3か月以内のもの |
住民票の写し (原本) | 市区町村役場、3か月以内のもの |
個人住民税の課税証明書(非課税証明書)(原本) | 市区町村役場、必要な年度の物 |
工事請負契約書 または 不動産売買契約書 (コピー) | 契約時の物 |
住宅取得に係る金銭消費貸借契約書 (原本) | 住宅ローンの契約書 |
給付金受取口座を確認できる書類(通帳等) (コピー) | 通帳のコピー |
施工中等の検査実施が確認できる書類 | いずれかのうち一つ ・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(コピー) ・建設住宅性能評価書(コピー) ・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書(原本) |
詳しくはこちらをご覧ください。
今回は「すまい給付金」についてお話ししました。
給金を受け取るためには、申請者の条件4つと建物の条件2つ、合計6つの条件を満たしている必要があります。
条件を満たしている方は、必要な書類をそろえて郵送するだけで大丈夫なので、忘れずに申請しましょう。
書き方などが分からない場合は、窓口か、不動産会社の担当に聞けばすぐに解決するはずです。
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