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新築不動産購入後は確定申告を忘れずに行いましょう

住宅購入 確定申告

こんにちは「ゼロ住まいる」の田中です。



今年も、もう12月21日になり、残すところあと10日になりました。

今年住宅ローンを利用して新築一戸建てを購入した方は、年が明けるとやらなければいけないことがあります。

そうです「確定申告」です。

これを忘れてしまうと住宅ローン減税が受けられなくなってしまいます。

今回はそんな確定申告についての記事になります。

確定申告とは



1月1日から12月31日までの1年間に所得のあった人が、翌年の2月16日から3月15日までの間に、所得など申告して納税を行う事、または逆に所得税を納めすぎてしまっている方が還付申告する税務処理の事です。

自営業者の方などは毎年確定申告を行わなければいけませんが、会社員の方は年末調整でそれを行うため、毎年確定申告に行く必要はありません。

不動産購入と確定申告の関係



住宅ローンを利用して新築一戸建てを購入した方は、一定の条件を満たすことによって「住宅ローン控除」を受けることができます。


この控除を受けるためには確定申告をする必要があるのです。


住宅ローン減税とは?



住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。※1
居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。


国土交通省HPすまい給付金より引用

詳しくはこちらをご覧ください

不動産購入後の確定申告の時期

住宅ローン減税の手続きフロー



新築戸建てを購入した翌年の1月1日から3月15日の間までが申告期日となります。

この期日までに申告を済ませていなくても5年間以内であれば申告が可能ですが、その分還付を受けられる期間が短くなるので注意が必要です。


通常の確定申告の時期と重なると税務署が非常に混雑しますので、出来れば1月の内に済ませておくことをお勧めします

還付の方法(所得税)



所得税の還付は初回に限り、指定した銀行口座に振り込まれます。

タイミングとしては、確定申告を行った1か月後あたりになります。

2回目からは年末調整によって12月分の給料に加えて帰ってきますので確認しましょう。

還付の方法(住民税)



住民税は申告した翌年の住民税から控除されます。

現金で振り込まれるわけではありませんので、覚えておきましょう。

ちなみに控除額が所得税で全て還付できた時は、住民税からの控除はありません。

新築購入後の確定申告必要書類

書類入手先など
住民票市区町村役場
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)銀行から郵送されます
給与の源泉徴収票(原本)勤務先
登記事項証明書(建物・土地)法務局
売買契約書(写し)契約時にもらっている原本の写しです。
マイナンバーカードカードを作っていない場合はこちらを参照

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。


これが確定申告時に必要な書類の一覧になります。

ほとんどの書類は会社や銀行からもらうものなので、特に分からないことはないと思います。

ただ登記簿謄本の取得だけが、普段あまりすることが無いと思いますので、取得方法が分からない場合は、法務局か不動産会社担当に確認するようにしましょう。



現金で不動産購入した場合の確定申告



現金で新築戸建てを購入した場合、特に確定申告を行う必要はありませんが、もしかすると現金の出処を確認する連絡が来るかもしれませんので、その場合はすぐに対応するようにしましょう。

もし現金を身内からの贈与で用意した場合は、確定申告が必要になりますので注意が必要です。

その他、不動産の購入後確定申告が必要なケース


直系尊属から住宅取得金の贈与を受けた場合の非課税措置



住宅取得の資金を直系尊属から贈与された場合も確定申告を行う必要があります。


確定申告を行わない場合、贈与税が発生してしまいます。

詳しくはこちらを読んでください



まとめ


今回は不動産購入後の確定申告についてお話ししました。


普段やりなれない事なので、面倒に感じるかもしれませんが、一度やれば後は10年間控除を受けられるので、忘れずに税務署が空いている1月中に済ませてしまいましょう。

 

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