消費税増税後の住宅ローン減税について！影響はどれくらい？

2019年10月より、とうとう消費税が10％に上がりますね。


テレビでは連日、「イートインだと高いけど、持ち帰りだと安い」とか、軽減税率の話題などでもちきりです。


住宅購入時も、やはり不安材料になってしまいますよね。


でもマイナスな事ばかりではないんです。


今回はその中の住宅ローン減税の拡充についてお話しします。

政府の支援策

今回の消費税率の引き上げに伴って、政府は4つの支援策を講じています。

1. 住宅ローン減税の期間延長
2. すまい給付金の対象の拡充
3. 最大35万円相当の次世代住宅ポイント
4. 贈与税非課税枠の拡大

今回は①の住宅ローン減税についてお話しします。


制度などは都度変更が発生する可能性がありますので、国土交通省のHPと合わせてご覧ください。


国土交通省HPすまい給付金

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されます。^※1
居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

国土交通省HPすまい給付金より引用

と国土交通省のHPにある通り、ものすごく簡単に言うと年度末時点での住宅ローン残高の1％が10年間、所得税から、所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されるという制度です。

なので、納める所得税、住民税の金額以上は当然控除されません。


また、個人単位での申請が必要です、個単位ですので、夫婦二人でローンを組んだ場合二人とも申請が必要なので注意がしてください。

住宅ローン減税の要件

住宅ローン減税を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 自ら居住すること
  
• 床面積が50m²以上であること
  
• 中古住宅の場合、耐震性能を有していること
  
• 借入金の償還期間が10年以上であること
  
• 合計所得金額が3000万円以下であること（3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない）
  
• 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること
  

なので、中古住宅の場合は割愛しますが、新築住宅の場合は、


自ら居住する、床面積が50㎡以上の建物で、10年以上のローンを組んで、世帯の合計所得が3,000万円以下であることが要件となります。

要件の条件は緩いので、ほとんどの方が当てはまってくると思います。

控除期間と金額

控除される期間と金額は下図の通りになります。


今回の消費税増税への支援策として、要件を満たせば,、期間が13年に延長されます。

控除期間13年間の適応を受ける要件は、


消費税10％で住宅を取得等し、令和元年10月1日～令和2年12月31日までの間に居住すること。


となります。


この3年間で、消費税増税分の２％を控除しますよっていう意味合いですね。

住宅ローン減税の申請方法

• 入居した翌年の確定申告時に申請（翌年の3月15日まで）
  
• 給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能
  
• 各要件の確認のための添付書類が必要
  

これがポイントとなります。


流れを図にすると

こうなります。

確定申告時に必要な種類

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。


もしわからなけれな、住宅を購入した不動産会社か税務署に問い合わせてみましょう。

年末調整時に必要な書類

年末調整時に必要な種類は以下の2つです。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

これは年末時点の残高を証明するもので、必要な時期に銀行から送られてきます。

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローン控除申告書は、確定申告をした年の10月頃に、税務署から9年分まとめて郵送されてきます。


9年分なので契約書類と同じく、なくさないように保管しましょう。


もしなくした場合はこちらを参照してください。

まとめ

今回は住宅ローン減税が消費税増税でどう変わるのかをテーマにお話ししました。


住宅ローン減税で注意が必要な点は、個人での申請が必要だということです。


住宅ローン減税の申請を忘れてしまっても5年間は遡れますが、手続きがややこしくなりますので、忘れずに住宅購入の翌年の確定申告を行いましょう。

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